中小企業のための人事DX、労務DXとは？このブログを読めば取り組む内容を整理できる！
このブログはこのような方におすすめです！
・人事DX、労務DXについて詳しく知りたい
・生産性を高めたいが、やり方がわからない
・最近人的資本経営について耳にするが、よくわかっていない
・労務関係のクラウドツール導入を考えているが活用方法がわからない
目次
・人事DX、労務DXとは？
・人事DX、労務DXがなぜ必要なのか？
・DXとは？
・人的資本経営とは？
・人的資本経営と人事DX、労務DXの関係性
人事DX、労務DXとは？
人事DX、労務DXとは、デジタルを活用し人事や労務管理のプロセスを効率化・最適化すること。そして売上を上げる活動に置き換えたり、戦略的な事業活動や従業員が働きやすい環境づくりを推し進めることを指します。
社内において、従業員がいる限り必ず発生する業務があります。その業務を担当するのは専門の人事、労務、時には総務、庶務が当たります。
会社全体・事業をDXするには、まずは社内から変えていく必要があります。特に今回お伝えするのは「人」に関わる分野です。
人事DX、労務DXがなぜ必要なのか
なぜなら、売上を上げるためには長期的な視野で社内の生産性を高め、採用活動をしながら従業員がやめない体制づくり、従業員が早く成長できる場づくりを継続する必要がある為です。
会社を成り立たせるのは人、しかし高齢化と少子化の進行により国内労働人口は減少傾向…
働き方改革に始まり従業員エンゲージメント、HR（ヒューマンリソース：人的資源）、人的資本経営という言葉をよく聞くようにもなりましたよね。
このワードを聞いて危機感を覚えてくださるような経営者様でしたら大丈夫です。課題を認識されていて、動き出せるので。
しかし多くの経営者様は二の次三の次となってしまっているのが実態です。よく中小企業の経営者様にお話しをお聞きするのは、「人に投資をしたいのは山々だが、売上に直結しないから…」というお言葉。
ごもっともです。すぐに直結はしません。すぐ直結はしませんが、売上を作っているは従業員であり、会社を守っているのが従業員です。
社内の生産性を上げることは時間がかかる為、目に見づらい変化です。
なので事業基盤がしっかりしないうちは中々注力できないものですが、会社を存続させるには「従業員が働きやすい職場環境、伸び伸び成長できる場、効率よく働けるツールや職務体系、組織」に常に目を向け続ける必要があります。
”生産性を上げることは目に見づらい変化”と言いました。しかし今は、便利なツールも多いため目に視える・数字を追える範囲が広がっています。
働き方から変える、売上を作るための社内プロセスを変えることから始めてみませんか。
私たちLabor aidは、「労務とテクノロジーで企業を幸せに」という想いで労務に関わるクラウドツール導入支援、労務コンサルをしています。人事DX、労務DXを中心に、認知啓蒙の為に情報発信をしています。
今回はちょっと長くなってしまいましたが、ご興味ある箇所から読んでいただければと思います…！
ここからは人事DX、労務DXをどう進めていくのかといったやり方・考え方について触れてみます。
※一から十までは広すぎるので少しずつ解説していきます。
DXとは
人事”DX”、労務”DX”とありますが、DX？デジタル化ではないのか？と良く聞かれるためまずはDXについて簡単に。
DXの定義：
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※経済産業省
中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引きとはより
ポイントは業務を「デジタルに変える」ことではなく、「デジタルで変える」ことです。
例1：今まで内部資料は紙やExcelでしていた…
→クラウドツールを活用し、どこでもアクセス・申請が可能に！必ず出社しなければいけない環境を、直行直帰や
テレワークが実現可能に！訪問数・業務効率が改善され商談数増加、新たに広告運用を自社で行えることに！
例2：給与計算は出勤簿を参照しながら事務職の方が手入力でExcelに月3時間を費やしていた…
→勤怠入力アプリを導入し、データ集計・給与計算をアウトソース！事務職の業務3時間から10分に短縮！
空いた時間でメンバーの行動分析をして人事評価や教育により時間を割けるように。
お客様へのサービス品質向上！教育充実により成績も上がり昇給に繋がる社員増加！
人事DX、労務DXの例を見てみると、意外と身近に感じませんか？
しかし目の前の業務で精一杯、中々「コトを変えられない」企業様が多いのです。できることからぜひチャレンジしていただきたいです。
人的資本経営とは
今注目されているワードについても例を交えて解説します。
人的資本経営の定義：
人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。”人材の価値を最大限に引き出す”こと。
※経済産業省 人的資本経営とは より
この考えは基より経営の考え方としてありました。しかし、人材不足が全業種で深刻化を増す中、改めて見直されています。
人的資本経営と人事DX、労務DXの関係性
人材を“資本”として捉え、長期的視野で“投資”をすることで企業価値を上げるという考えはおおよそご理解いただけたかと思います。前述のように、まずは変化・結果が目に見えづらい人的資本をどのように可視化するか、ということがポイントです。
可視化をするにはデジタルツールが効果的です。
（例）
・従業員満足度
・離職率
・労働生産性
・研修投資額
・キャリア速度など
※こういった項目はお金と紐づく情報もあるため、会計が視えていることがやや前提になります。
例えば労働生産性。
労働生産性とは、ある期間の労働時間、もしくは従業員数に対してどれだけ商品・サービスを生み出し売上を作ったかという経営指標の一つです。
労働生産性＝生産量÷労働量
従業員1人当たりの労働生産性＝生産量÷労働者数
など
ここで出しづらいのが「労働量」
従業員の動き・勤務時間を正確に把握できていれば出しやすいですが、ざっくりとしか把握できていないと、計算しづらくなります。わざわざ労働生産性を出すために、従業員の勤務表を打ち換えて表を作ったりする…なんて本末転倒になってしまいます。
勤怠管理や給与計算のクラウドツールを使っていたら、算出は非常に簡単です。数値の変動を部署毎、期間ごとに追えるようになればおのずと改善点が見つかります。
何事も視えていなければ、行動には移りづらいもの…
私たちLabor aidは、業務量をひっ迫させている社内業務、特に勤怠管理・給与計算のクラウドツール導入支援、給与計算代行など様々な解決手段を持っています。
前述の「労働生産性」が視えるようになったが、解決はどうすれば…
そのようなお悩みも一緒に考え、社労士の立場から、人的資本経営のコンサルとしての立場から解決策を提案することが可能です。
「取り組みたいけど自社にはどのツールが合うのか…」
「特殊な業務が多いが、給与計算代行を頼めるのか…」
「いろいろ興味があるけど、まずどこから手をつければ…」
そのようなお悩みから、お気軽にご相談ください。貴社に寄り添い適切なご支援をしていきます。
お問合せフォームはハードルが高い…
という方向けに、ご相談用LINEもご用意してます！
ひとつずつ、取り組んでいきましょう！
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